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国家経営志士議員連盟 第2回勉強会(6/18)のご報告
国家経営志士議員連盟 第2回勉強会(6/18)のご報告

  
「防衛産業の現状と武器輸出三原則等の見直しについて」
岩崎啓一郎氏(日本経済団体連合会・防衛生産委員会・総合部会部会長代行)
      (三菱重工業執行役員 航空宇宙事業本部副本部長)

 当議員連盟では、志士経営者倶楽部との第2回合同勉強会を去る平成24年7月4日(水)午前8時より衆議院議員第1議員会館で開催しました。
 わが国の防衛装備品はレベルが高いにもかかわらず、武器輸出三原則のために海外への売却ができず、自衛隊を相手に細々と生産を続けている状況です。
ところがその防衛省も、年々装備予算を減額させ過去8年間に2300億円も削減されました。
その結果、防衛生産に従事している企業が防衛から撤退する事態も生まれ、わが国の安全保障に多大な影響を与えることが予想されます。
そこで、日本経団連の防衛生産委員会からヒヤリングをすることとしました。
以下、ご報告します。

□防衛産業の実態
 わが国の防衛産業基盤は、自衛隊装備品の開発・生産・能力向上等で重要な役割を果たしているにもかかわらず、装備取得予算の減少に伴い、基盤は弱体化している。
ジェット戦闘機に不可欠なレーダードームを製作する会社が撤退した例もあるほどだ、欧米各国では国をあげて防衛産業基盤維持に努力しており、その一環として、国が防衛装備品の輸出を推進している。
他方、わが国でも「防衛生産・技術基盤戦略」を今後策定し、防衛産業基盤維持・強化に向けた取組みを開始している。
 わが国の工業生産額が約319兆円に対して、防衛生産は約2兆円。0.6%に過ぎない。品目別に見ても武器弾薬は別として船舶で4.67%、電気通信で0.83\\\\\%だ。
企業別に見ても欧米各国ではレイセオンやBAEなどは総売り上げのほとんどが防衛関係だが、日本で防衛生産が多い三菱重工や川崎重工、石川島播磨などであっても10〜16%程度である。
戦闘機は平成20年以降発注がない。

□防衛産業維持の意義
 自国に防衛技術。生産基盤を確保する意義は以下の通りである。
1.抑止力と自律性
2.国土・国情に合った装備品の提供   
3.迅速な支援・能力向上、自主運用
4.輸入・ライセンス生産時のバーゲニングパワー
5.先端技術の波及効果/経済波及効果
 自衛隊が部隊を運用するためには、日々の整備は部隊で行うものの、大規模整備や複雑な整備、部品の補給などは民間企業が請け負っている。民間の技術や生産基盤が支えていることで高い可働率を維持することができている。
防衛産業は多くの人員や設備を維持することで技術や生産基盤を確保している。防衛に特有の特殊な設備も民間が維持している。

□共同開発の推進を
 欧米諸国では、政府に武器輸出を担当する官庁があって防衛装備輸出を推進している。また、防衛産業もグローバル化が進んでおり多国籍化してきているし、生産も共同開発が進んでいる。話題のF35は9カ国共同で行っている。
 昨年末に「武器輸出三原則の包括的例外化」が実施されたことによって、わが国との間で安全保障面での協力関係にありその国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施することができるようになり、参画の可能性は広がったが、具体的案件はまだない。
経団連が平成22年に「大綱に向けた提言」などを発表して政府は23年に包括的例外化を決定してくれた。また防衛省は「防衛生産・技術基盤研究会」を設置して報告書を作成した。
今後、同研究会の報告に沿った戦略の策定と、確実な実施をお願いしたい。また具体的な共同開発・生産案件を推進したい。(これは国家経営志士議員連盟事務局が整理したもので、文責は事務局にある)


□志士経営者倶楽部へのご入会のお誘い
志士経営者倶楽部は、国家経営志士議員連盟の事務局として更に活動の幅を広げて参ります。
この機会にぜひご入会下さいますよう、改めて御案内申し上げます。
申し込みは、下記、ホームページからどうぞ。

http://www.shishikeieishaclub.jp/boshuu.html

【お問合せ】
一般社団法人 志士経営者倶楽部 事務局
Tel;03-6272-3304 Fax;03-3261-3348
E-mail;info@shishikeieishaclub.jp
〒102-0092 東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル6F
http://www.shishikeieishaclub.jp/
http://www.youtube.com/user/minnadetv
国家経営志士議員連盟 第1回勉強会(5/18)のご報告
国家経営志士議員連盟 第1回勉強会(5/18)のご報告


「不況を克服して経済成長を達成するために必要な政策課題」
藤井聡氏(京都大学大学院教授=国土強靭化論)

去る5月18日、朝8時30分から、衆議院第1議員会館で、国家経営志士議員連盟と志士経営者倶楽部との合同勉強会が開催されました。
講師の藤井聡教授は参議院予算委員会の陳述人に召致されるなど、不況対策の斬新な理論が注目を浴びる気鋭の研究者です。
当日は、議連所属議員と志士経営者倶楽部会員など54名が参加し、白熱した意見交換が行われました。
以下、講演概要をご報告します。

□不況の原因はデフレである
藤井教授は冒頭、国民が知っておくべきことを列挙。まず今の不況はデフレであることを認識する必要があることを強調した。なぜならば、実態を正しく認識しなければ対処方法は生まれないからだ。
 そしてデフレは、対処策を講じなければ克服はできないとして、早急なデフレ対策の必要性を指摘した。
 デフレとは、供給に対して需要が少ない状態であり、それは価格が安くなる状態を生む。価格とは円との交換比率であり、物が安くなるということは、円が高くなっているということを意味する。
だから、ドルも物として考えると円高ドル安になるのだ。
今日わが国を襲っている政治問題は、失業、倒産、GDPの低迷、格差社会の拡大と、これに伴う国際的地位の凋落は全てデフレが原因であって、デフレ克服こそが喫緊の課題である。なぜ藤井教授が言わずもがなの『デフレ』を強調するかといえば、現在の政策がデフレ対策ではないからだという。
 また、1000兆円に達する国債残高の額の大きさに慄いて「これ以上国債を発行すると政府は破綻する」と危機感を訴える人たちがいるが、全く悪質な誤認である。まず日本国債は自国通貨で発行されており、国内で借りられている以上、破たんはしないし、国債はそれを買っている国民にしてみれば資産の一部であり、それを処分することもできる。国債金利が低いということは発行額がまだ足りないことを意味している。恐れることはない。

□やってはいけない政策
 そこで、やってはいけない政策を藤井教授は指摘した。
 それは、「消費税増税」は消費の縮減をもたらす・「原発ストップ」は割高の石油、天然ガスを購入することになり、無駄な支出をすることになる・「法人税減税」社内留保を増やして政府支出を減らす・「公務員削減」は失業者を増やす・「公共事業削減」も失業者を増やす・「金融引き締め」は市中の流れる通貨を減らす・「TPP加入」・「規制緩和・構造改革」・「経済特区」は、いずれも供給を増やしてデフレスパイラルを加速させるのでやってはならない。

□インフレ不況対策からデフレ不況対策へのレジームチェンジ
では、どのような政策を選択すべきなのかについて藤井教授は次のように語った。
「デフレ不況下では『デフレ不況対策が不可欠だ』という常識を取り戻し,デフレ不況対策を進めなければならない。その時に必要なのは、『インフレ退治レジーム』から『デフレ退治レジーム』へと大転換することなのだ。」
アメリカでルーズベルト大統領にニューディール政策を進言したマリナー・エクルズは、次の言葉を遺している。
 「敵国との戦争から人命を守るために使われるのと同じ政府債務が、平時においては、失意と絶望から人命を守るためにも使われるのである。 戦争を戦うための政府の能力には制限がないのと同様に、恐慌と戦う政府の能力にも制限はない。」
いま、なさなければならないのは
1.消費税増税阻止
2.TPP阻止
3.「必要な事業」を精査しつつ行う徹底的な「公共投資」の全国的推進
4.デフレとの戦いのために,「日銀」と徹底的な連携
5.具体的な「レジーム・チェンジ」
 である。
今こそ、東日本大震災の復興と、首都直下大地震に耐えられる『国土強靭化』を進めるための公共投資の全国推進こそがわが国を救う道である。
 そのためには
@省庁等の再編 (企画部門と財政部門との適正なバランスの回復)
A法制度の改変(競争法=独占禁止法と産業法=個別産業の振興・保護法との間の適正なバランスの回復)
 が必須であり、是が非でも,この「大転換」を,政治の力で成し遂げていただきたい。
(これは国家経営志士議員連盟事務局が整理したもので、文責は事務局にある)

□志士経営者倶楽部へのご入会のお誘い
志士経営者倶楽部は、国家経営志士議員連盟の事務局として更に活動の幅を広げて参ります。
この機会にぜひご入会下さいますよう、改めて御案内申し上げます。
申し込みは、下記、ホームページからどうぞ。

http://www.shishikeieishaclub.jp/boshuu.html

【お問合せ】
一般社団法人 志士経営者倶楽部 事務局
Tel;03-6272-3304 Fax;03-3261-3348
E-mail;info@shishikeieishaclub.jp
〒102-0092 東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル6F
http://www.shishikeieishaclub.jp/
http://www.youtube.com/user/minnadetv
国家経営志士議員連盟の設立総会が開催されました!
国家経営志士議員連盟の設立総会が開催されました!

ご案内の通り、国家経営志士議員連盟が3/29(木)に正式に発足しました。
以下の議員の方々が役員に就任されました。
会長 平沼赳夫
副会長 園田博之、藤井孝男
幹事長 下村博文
幹事長代理 馳 浩
副幹事長 加藤勝信、笠浩史
事務総長 鷲尾英一郎
幹事 城内実、柿沢未途、金子洋一、森田高、桜内文城

私たち、志士経営者倶楽部が事務局を担当することとなり、理事長の柳瀬公孝が事務局長に就任しました。
また、加瀬英明名誉理事が議連特別顧問に就任されました。

本日の産経新聞が、またもや「石原新党広がる憶測」などと的外れな記事を5面に6段で掲載するなど議連の趣旨を捻じ曲げておりますが、読売や、毎日の他、新潟日報などの地方紙も一斉に私たちの活動を報道しています。
議連活動が注目され、国民の関心も高いことを裏付けています。
皆様の期待に応えるべく、志士経営者倶楽部も事務局の重責を担って参ります。
議連は今後、月1回から2回の頻度で研究会を重ねて参る予定です。
逐次ご報告致します。
皆様のご協力をお願い致します。


□議連と共同行事も計画
議連の平沼会長は昨日の記者会見で、志士経営者倶楽部の活動を高く評価され、今後協調して活動をしてゆくことを明らかにされました。
議連と志士経営者倶楽部の共同行事を計画して参ります。


□志士経営者倶楽部へのご入会のお誘い
志士経営者倶楽部は、国家経営志士議員連盟の事務局として更に活動の幅を広げて参ります。
この機会にぜひご入会下さいますよう、改めて御案内申し上げます。
申し込みは、下記、ホームページからどうぞ。

http://www.shishikeieishaclub.jp/boshuu.html

【お問合せ】
一般社団法人 志士経営者倶楽部 事務局
Tel;03-6272-3304 Fax;03-3261-3348
E-mail;info@shishikeieishaclub.jp
〒102-0092 東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル6F
http://www.shishikeieishaclub.jp/
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参加お申し込み先
氏名、勤務先、役職、住所、電話番号、FAX番号もしくはe-mailをご記入の上、下記のいずれかへお申し込み下さい。
〒102-0092 千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル6F  電話03-6272-3304 FAX03-3261-3348
WEBからのお申込みはこちら > >

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