志士経営者倶楽部 会員募集

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志士経営者倶楽部は、国を経営する!という理念で行動する団体です。

会員募集 日本の大きな力をつくる
みんなで学び、考える!

国を元気に!企業・国民を元気に!するためにみんなが同志となり、日本再興に向けて一緒に活動しませんか。
入会案内 〜今、行動を始めるときです。
お仲間をお誘い合わせの上、ご入会いただき、力を合わせてわが国の再生と発展に尽くしていこうではありませんか。
私たちは本気で行動します。
本気の仲間の参加をお待ちしています。
WEBからお申し込みができます > >

要綱
会員費
法人会員:入会金 100,000円 月会費 10,000円
(倶楽部拡大の広告宣伝費のみに活用されます。)
個人会員:年会費 12,000円
※志士経営者倶楽部は、高い志を持った企業経営者や企業経営者を目指す熱き思いを持つ方々へ入会をお願いしておりますが国難に立ち向かう志と気概をお持ちの方でしたら、経営者以外の皆様のご入会も申し受けます。

会員特典
●会員限定の月例セミナーにご参加いただけます。
●行政関係の情報提供や会員相互のビジネスチャンスの提供を受けることができます。
●早朝勉強会にご参加いただけます。
●その他、各種情報提供、イベント・セミナーなど当倶楽部主催の活動にご参加いただけます。
※法人会員は各種イベントなど割引料金にてご参加いただけます。

定款
第1章  総 則
(名称)
第1条
当法人は、一般社団法人志士経営者倶楽部と称する。
(事務所)
第2条
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区隼町2−13に置く。
(公示の方法)
第3条
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 目的及び事業
(目的)
第4条
当法人は、わが国の構造的諸問題を解決し、伝統的日本の姿を取り戻すとともに、活力ある祖国再生のため、将来へ向けた創造的政策提言とその実現のために活動する。
我々は、西洋文明として落ち行く欧米諸国を睨み、今こそアジア文明が世界を切り開くと心得、伝統に立ち返り、国民の一体化を図るとともに、わが国と諸国の平和と付加価値向上のために国家を正しく経営することを目的とする。
(事業)
第5条
当法人は、上記の目的を達成する為に、以下の事業を行う。
@ 研修会
A 講演会
B 調査・研究活動
C 出版事業
D 広報事業
E その他、本会の目的達成に資する事業

第3章 社 員
(法人の構成員)
第6条
当法人の目的に賛同する個人又は団体をもって構成する。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第7条
社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(社員の資格喪失)
第8条
社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
@ 退社したとき。
A 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
B 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
C 2年以上会費を滞納したとき。
D 除名されたとき。
E 総社員の同意があったとき。
(任意退社)
第9条
社員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して退社届けを提出し、予告をするものとする。
(除名)
第10条
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
(社員名簿)
第11条
当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第4章 社員総会
(構成)
第12条
社員総会は全ての社員をもって構成する。
(社員総会)
第13条
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
第14条
社員総会は、次の事項を決議する。
@ 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
A 社員の除名
B 理事の選任及び解任
C 理事の報酬の額またはその規定
D 各事業年度の決算報告
E 定款の変更
F 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
G 解散
H 解散時の残余の財産の処分
I 合併並びに事業の全部及び重要な一部の譲渡
J 理事会において社員総会に付議した事項
K 前各号に定めるものの他、一般社団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
(招集)
第15条
社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
(議長)
第16条
社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、会長がこれに当たり、理事長、会長が事故に遭った場合、当該社員総会において議長を選出する。
(決議の方法)
第17条
社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(議決権)
第18条
各社員は、各1個の議決権を有する。
(議事録)
第19条
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第5章 役員等
(役員の設置等)
第20条
当法人に、次の役員を置く。
2 理事 3名以上30名以内
3 監事 2名以内
(選任等)
第21条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
(理事の職務権限)
第22条
会長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはこれを代行する。
3理事長は当法人を代表し、会長の監督の下で当法人の業務を統括、執行する。
4専務理事は、当法人の業務を執行する。
5常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
(監事の職務権限)
第23条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第24条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条
役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(役員の報酬等)
第26条
の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第6章 理事会
(構成)
第27条
当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第28条
理事会は、次の職務を行う。
@ 当法人の業務執行の決定
A 理事の職務の執行の監督
B 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第29条
理事会は、理事長が招集する。
2 理事長に事故がある場合は会長が招集し、理事長、会長に事故がある場合は、専務理事が理事会を招集する。
(決議)
第30条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第31条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(理事会規則)
第32条
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第7章 基 金
(基金の拠出)
第33条
当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第8章 資産及び会計
(事業年度)
第34条
当法人の事業年度は、毎年4月1日から(翌年)3月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第35条
当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第36条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第1号、第3号及び第4号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
@ 事業報告
A 事業報告の附属明細書
B 貸借対照表
C 損益計算書(正味財産増減計算書)
D 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項第3号及び第4号の書類については、一般社団法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第9章 附則
(最初の事業年度)
第37条
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成24年3月31日までとする。
(法令の準拠)
第38条
本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。
(設立時の役員等)
第39条
当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事    蜷」健一
設立時理事    佐々木俊夫
設立時代表理事 蜷」健一
設立時監事    稲見友之
(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第40条
当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
1 住所  東京都千代田区一番町21番地3 ルミナス一番町307号
  氏名   蜷」健一
2 住所  東京都港区白金1丁目3番8−312号
  氏名  佐々木俊夫

以上、一般社団法人志士経営者倶楽部設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

   平成23年11月11日
                    設立時社員 蜷」健一

                    設立時社員 佐々木俊夫


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